日本製罐（5905）・施策再定義
コーポレート・ガバナンス委員会による後継者・報酬等の審議
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営237社が書いているテーマ・逆風0社・追い風237社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。87社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026委員会名称を指名・報酬委員会に変更有価証券報告書
「また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を議長とし、社外取締役が役員総数の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。2025年度における取締役会は12回（他に６回の書面決議）開催され、指名・報酬委員会も13回開催されております。」
従来のコーポレート・ガバナンス委員会を、指名・報酬委員会として名称・役割を明示し、社外取締役議長・過半数構成と年間13回の開催実績を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。」
コーポレート・ガバナンス委員会について、社外取締役が過半数を占め、報酬方針・水準を審議して答申する具体的な運用を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。」
任意の諮問委員会を設置し、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任、報酬等を協議して取締役会へ答申する仕組みを初めて記載している。