社外役員を含む監視・牽制体制
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2026社外取締役の交代予定を明示有価証券報告書
「2026年６月29日開催予定の第121期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案 取締役５名選任の件」、「第３号議案 監査役１名選任の件」を提案しております。」
取締役5名、うち社外取締役3名、監査役3名全員社外という人数構成は維持しつつ、社外取締役中川氏に代わる掛川氏の選任予定など、役員構成の更新を明示した。 - FY2025取締役・監査役の交代計画を明示有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の第120期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案 取締役５名選任の件」を提案しております。」
提出日時点の取締役会は5名、うち社外取締役3名、監査役会は3名全員が社外監査役である。定時株主総会後には土方氏の監査役から専務取締役への就任、近藤氏の常勤監査役就任、中川氏の社外取締役就任が予定されている。 - FY2024代表取締役社長交代と取締役構成を更新有価証券報告書
「2024年６月 当社代表取締役社長（現任）」
2024年6月の定時株主総会後、代表取締役社長が交代した。取締役会は5名、うち社外取締役3名、監査役会は3名全員が社外監査役という体制を維持している。 - FY2023執行役員制度の導入と取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は５名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。2023年度より業務の執行と経営の監督という二つの機能を分離することにより、ガバナンスの強化を図ると共に、意思決定の迅速化を目指し、執行役員制度を採用しました。」
取締役会は前回の9名から5名へ縮小し、社外取締役3名を維持した。執行役員制度を導入し、業務執行と経営監督の分離を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は９名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。」
取締役9名のうち社外取締役3名、監査役3名全員が社外監査役という監視・牽制体制を再確認している。 - FY2021取締役会・監査役会の構成を変更有価証券報告書
「取締役会は９名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。」
前回の取締役会6名・社外取締役3名、監査役会4名全員社外から、取締役会9名・社外取締役3名、監査役会3名全員社外へ構成が変更された。 - FY2020社外役員を含む構成を変更有価証券報告書
「取締役会は６名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。」
取締役会は従来の10名から6名、社外取締役は3名を維持し、監査役会は4名全員が社外監査役となった。役員構成の変更を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は10名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。」
取締役会が従来の7名・社外取締役2名から10名・社外取締役3名へ拡大した一方、監査役会は4名・社外監査役3名を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は７名（うち２名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監視・牽制体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は７名（うち２名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。」
単一事業・2工場という事業環境を理由に、取締役会、監査役、会計監査人による統治で十分と説明している。