独占禁止法違反疑義に伴う公正取引委員会の調査
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2020。
ホッカンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2020当期の引当金繰入れ消失有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円（前年度比71.1％増）となりましたが、これは、前連結会計年度に特別損失に計上していた独占禁止法関連損失引当金繰入額が当連結会計年度にはなくなったこと等により増益となりました。」
前年度に計上された独占禁止法関連損失引当金繰入額は当年度には計上されず、当期純利益の前年超に寄与した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度残高のうち、確定額3,352百万円を流動負債の「その他」に含まれております未払金に振替え、差額を計上しております。」
飲料用空缶取引に関する課徴金額3,352百万円が確定し、独占禁止法関連損失引当金から未払金へ振り替えられた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である北海製罐株式会社は、2017年４月20日に食品用空缶取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力しておりましたが、将来的に独占禁止法違反につながるおそれのある行為があったとして2019年９月26日に同委員会より注意を受けました。」
食品用空缶取引を巡る調査について、公正取引委員会から注意を受ける段階に進展した。加えて、飲料用空缶取引では課徴金納付命令書を受領し、確定額3,352百万円を未払金へ振り替えている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（前年度比73.0％減）となりました。」
独占禁止法関連の調査・疑義が、3,557百万円の損失引当金繰入額として通期損益に反映された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社子会社である北海製罐株式会社は、平成30年２月６日に飲料用空缶取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。」
飲料用空缶取引に関する公正取引委員会の立入検査と、調査への全面協力を再掲している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社子会社である北海製罐株式会社は、平成30年２月６日に飲料用空缶取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。」
前回の食品用空缶取引に続き、飲料用空缶取引についても独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立入検査が発生している。当社および北海製罐は調査に全面協力している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社子会社である北海製罐株式会社は、平成29年4月20日に食品用空缶取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。」
提出日までの後発事象として、食品用空缶取引に関する独占禁止法違反疑義の立入検査が実際に発生している。当社および子会社は調査に全面協力している。