東洋製罐グループホールディングス（5901）・リスク対処
情報セキュリティと情報流出
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ上の情報漏洩・改ざん等リスク176社が書いているテーマ・逆風178社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている176社のうち14社を表示しています。上の文は176社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、「グループ情報管理委員会」を通じた継続的な現状把握に加え外部専門家との連携体制を整備することで、利用システムを保護するためのセキュリティ対策を推進しております。」
情報流出・サイバー攻撃リスクへの対応として、グループ情報管理委員会による継続把握と外部専門家との連携体制を明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生し、事業活動を維持することが困難になる可能性があります。」
従来の情報流出リスクに加え、サイバー攻撃によるシステム停止・誤作動、不正利用および情報漏洩を明示し、リスクの範囲を広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。」
情報セキュリティと情報流出のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。」
情報保護対策を講じる一方、情報流出による信用・業績への影響を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず」
個人情報・業務情報の流出による信用・業績への影響を示している。