固定資産の減損リスク
FY2021に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「資産のグループのうち、室蘭工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断いたしました。固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。」
室蘭工場について2期連続営業赤字による減損兆候を引き続き認識しているが、帳簿価額711,033千円に対する減損損失は計上していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資産グループのうち、室蘭工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。」
前期の津山工場に続き、室蘭工場でも2期連続営業赤字による減損兆候が具体化した。帳簿価額223,221千円について減損損失は計上していないが、経済情勢等により発生する可能性を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資産グループのうち、津山工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。」
津山工場で2期連続営業赤字による減損兆候が具体化した。帳簿価額721,339千円について減損損失は計上していないが、将来の経済情勢等によって損失発生可能性が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3制限なき感染症対策を前提とする国内回復仮定有価証券報告書
「当社では、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、経済活動に制限を課さない形での感染症対策により国内の経済は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損損失等の見積りについて、海外販売への影響継続と、経済活動を制限しない感染症対策下での国内経済の徐々の改善を前提としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損損失等の見積りについて、海外販売への影響継続と国内経済の徐々の改善を仮定している。 - FY2023-Q1国内回復と海外販売への影響継続を仮定有価証券報告書
「当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損損失等の見積りについて、海外販売への感染症影響が残る一方、国内経済は徐々に改善するとの仮定を置いている。不確実性は引き続き高い。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工場の生産設備や自社保有の土地・建物について、収益性低下時の減損処理による業績・財政状態への影響リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
感染症の影響を固定資産の減損損失の見積りに反映する前提と、感染状況によって翌期以降の財務諸表に影響し得る高い不確実性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
感染症の影響を固定資産の減損損失の見積りに反映する前提と、感染状況によって翌期以降の財務諸表に影響し得る高い不確実性を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を固定資産の減損損失の見積りに反映し、感染状況によって翌期以降の財務諸表に影響する高い不確実性を明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社が保有する固定資産について、収益性の低下などから減損損失を計上するべきとの判断を行った場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼします。」
資産グループの将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判断と、収益性低下時の減損損失計上による業績・財政状態への影響を、重要な会計上の見積りとして初めて明示している。