原材料価格・冬タイヤ調達価格の高騰による利益圧迫
FY2024-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中129社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「インフレ等の経済動向、為替の影響、大国間の対立等の地政学的緊張、中東地域における紛争、大規模な自然災害の発生などにより、エネルギー及び原材料価格、当社事業に不可欠なエンジンオイル等の油脂類、タイヤ、その他自動車部品の価格高騰、また、サプライチェーンの分断による供給不足を招く可能性があります。」
従来の調達価格上昇に加え、為替、地政学的緊張、紛争、自然災害、サプライチェーン分断、リース契約期間中の価格固定という構造的要因までリスクを具体化している。 - 2026-05-15対処決算
「インフレ継続による整備原価のコスト上昇が見込まれるものの、継続的な受託価格の適正化や原価削減努力により、その影響を吸収してまいります。」
整備原価の上昇リスクを認識しつつ、受託価格の適正化と原価削減で吸収する対応を示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的におこなうことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2025年９月末時点の管理台数は、84,438台となり前年同期比で6.4％の増加となりました。」
整備価格の上昇は継続しているが、受託価格の見直しを継続し、収益性の改善につなげていると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上原価につきましては、調達コストの合理化や整備内容の適正化等の取り組みに努めておりますが、整備士不足等の環境変化を鑑み、整備工場の委託料金の見直しを行ったこと等により、原価率は上昇しました。併せて原価高に対する提携先への価格見直しは着実に進捗しているものの、新料金については契約切替えのタイミングからの反映となるため先行して一時的な売上総利益率の低下となっていますが、価格見直しの効果は今後徐々に表れてくるものとなります。」
整備士不足等を背景とする委託料金見直しにより原価率が上昇し、価格改定の反映前に一時的な売上総利益率低下が発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「冬タイヤを中心とした調達価格の上昇により、原価率が1.2ポイント上昇し78.4％となり、利益を圧迫する結果となりました。」
調達価格上昇の影響が通期の原価率1.2ポイント上昇、78.4％として数値化され、利益圧迫が明記されている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「冬タイヤを中心とした調達価格の上昇により、売上原価率が上昇しました。」
調達価格上昇が売上原価率の上昇として実際に表れたと記載している。