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決算5870ナルネットコミュニケーションズ情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は、売上高が16.2%増、営業利益が83.6%増となり、増収・大幅増益だった。2027年3月期も、売上高10,767百万円、営業利益860百万円の増収増益を予想している。

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規模
83.6
営業利益の前年同期比増加率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高9,925百万円前年比 +16.2%
営業利益811百万円前年比 +83.6%
経常利益799百万円前年比 +85.7%
純利益(親会社株主帰属)501百万円前年比 +110.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益94円12銭
売上高営業利益率8.2%
期末の財政状態
総資産9,995百万円
うち純資産 3,853 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+838
投資-84
財務-588
純増減+166

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高995百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,767百万円(前年比 +8.5%)
営業利益860百万円(前年比 +6.0%)
経常利益847百万円(前年比 +6.0%)
純利益512百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想29円 → 30円(+3.4%)
配当性向31.2%
業績の増減要因

受託価格の見直しによる収益性の改善、オートリース企業からの受託の伸び、自動車メーカー系リース企業からの受注増加、MLS事業における市場の堅調な成長。管理台数は主力メンテナンス受託事業で84,664台、MLS事業で87,632台、総管理台数で212,423台となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,888千円
減価償却費167,983千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,332,100株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高9,925百万円(前年比 +16.2%)
営業利益811百万円(前年比 +83.6%)
経常利益799百万円(前年比 +85.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年比 +110.6%)
1株当たり当期純利益94円12銭
売上高営業利益率8.2%
自己資本比率当期末 38.6% / 前期末 34.6%
総資産9,995百万円
純資産3,853百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー838百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-84百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-588百万円
現金及び現金同等物期末残高995百万円
通期業績予想売上高 10,767百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 860百万円(前年比 +6.0%) / 経常利益 847百万円(前年比 +6.0%) / 純利益 512百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想29円 → 30円(+3.4%)
配当性向31.2%
減価償却費167,983千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,888千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,332,100株
期末自己株式数-株
業績の増減要因受託価格の見直しによる収益性の改善、オートリース企業からの受託の伸び、自動車メーカー系リース企業からの受注増加、MLS事業における市場の堅調な成長。管理台数は主力メンテナンス受託事業で84,664台、MLS事業で87,632台、総管理台数で212,423台となった。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受託価格の見直しによる収益性の改善、オートリース企業からの受託の伸び、自動車メーカー系リース企業からの受注増加、MLS事業における市場の堅調な成長などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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