地政学的緊張、資源・資材価格高騰、円安および景気先行き不透明感
FY2024-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
早稲田学習研究会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-10-15悪化決算
「一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの拡大や相次ぐ自然災害によるサプライチェーンへの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの拡大に加え、自然災害によるサプライチェーンへの影響を記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な金融資本市場の変動、継続的な物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドには弱い動きが見られ、購買行動には慎重な姿勢が見られます。」
国際情勢、金融市場の変動、物価上昇、消費者マインドの弱さを景気・消費関連のリスクとして継続して記載している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方で、長引く物価上昇や金利動向の変化が家計に与える影響に加え、中東情勢の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などには依然として注視すべき状況となっております。」
物価上昇・金利動向に加え、中東情勢と米国の通商政策をめぐる動向を注視すべき外部環境として記載した。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方、長引く物価上昇の影響による個人消費の低迷や、労働市場における人手不足の深刻化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価・資源価格等の懸念に加え、個人消費の低迷と労働市場における人手不足の深刻化を景気リスクとして記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、アメリカの新政権の動向、不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料費の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、エネルギー価格・原材料費の高騰、景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢や、資源価格の高騰・物価高の影響による消費マインドの変化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢、資源価格・物価高、消費マインドの変化、景気の先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、金利上昇による世界経済の減速が懸念される状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢、資源価格、インフレ、金利上昇、景気減速への懸念を引き続き示している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況を背景として資源・資材価格の高騰や円安基調が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
価格高騰と円安は継続中の事象として記載されている。