少子化、学習指導要領改訂、大学入試改革による事業環境変化
FY2024-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-10-15。
早稲田学習研究会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-15再定義決算
「当社を取り巻く学習塾業界におきましては、少子化が進行する一方で、子供一人あたりの教育関連支出は底堅く推移しております。また、私立高校の授業料無償化の進展に伴い学習塾への需要拡大が見込まれる一方、ＡＩ活用による教育のデジタル化や大手事業者によるＭ＆Ａの加速により、競合環境は一段と厳しさを増しております。」
少子化の進行に加え、教育支出の底堅さや私立高校授業料無償化による需要拡大見込みを示す一方、AI活用・M&A加速による競争環境の厳しさも記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、私立高校の授業料無償化の拡充の影響により、中学３年生の一部生徒において、公立高校を受験せずに私立高校進学を決定し早期に退塾する動きが見られ、減収要因となりました。」
教育制度の変更に関するリスクについて、私立高校授業料無償化の拡充が一部生徒の早期退塾と減収要因として実際に記載されている。加えて、生徒数は2025年度に過去最少の1,179万人となり、2015年比12％減とされている。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、高校の授業料無償化や入試制度の多様化、ＩＣＴ技術の進展に伴い教育のデジタル化が加速し、大きな変革が求められています。一方、少子化や異業種参入による経営環境の厳しさに加え、多様化するニーズに応じた質の高い教育プログラム、明確な合格実績、独自のブランド価値など、他社との差別化を明示できる強みが必要不可欠となっております。」
少子化や従来の入試改革に加え、高校授業料無償化、入試制度の多様化、ICTによる教育デジタル化の加速を新たな事業環境変化として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2024年度には過去最少となる1,198万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2024年は2014年比で11％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます。」
生徒数が過去最少の1,198万人となり、2014年比11％減と、少子化の進行を前回より具体的に示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「学習塾業界においても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。」
少子化、学習指導要領改訂、大学入試改革による事業環境変化を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2022年度には過去最少となる1,231万人にまで減少しております。近年の減少率はやや鈍化しているものの、2010年代の10年間は毎年１％程度減少しており、2020年は2010年比で10％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます。」
少子化について、過去の生徒数減少実績と中長期的なターゲット総数の減少見通しをより具体的に示した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。」
学習塾業界を取り巻く構造・制度面の変化をリスク要因として挙げている。