京都フィナンシャルグループ（5844）・リスク再掲
気候変動の物理的リスク・移行リスク
FY2024-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会であると認識しております。」
物理的リスク・移行リスクの管理に加え、顧客の影響軽減をビジネス機会と捉える整理を再掲し、シナリオ分析とポートフォリオ分析を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会であると認識しております。」
気候変動を物理的リスク・移行リスクとして管理するだけでなく、顧客の影響軽減をビジネス機会として位置付けた。 - FY2024分析・対象範囲の具体化有価証券報告書
「物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、影響は限定的であるとみております。なお、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対する貸出金の特定も行っております。」
物理的・移行リスクについてシナリオ分析を実施し、対象業種を4産業グループに具体化した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」があります。」
気候変動について物理的リスクと移行リスクを区分している。