読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18370
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,370株
自己株式18,370株
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）4名・4,908株
当社の執行役員3名・1,433株
株式会社京都銀行の取締役（社外取締役を除く）6名・3,914株
株式会社京都銀行の執行役員19名・8,115株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,532円
発行価額の総額83,252,840円
調達する資金の額
現物出資される金銭報酬債権の総額83,252,840円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計83,252,840円（うち当社対象取締役分22,243,056円）。当社対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額150百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、当社対象者は当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任する日まで、京都銀行対象者は京都銀行の取締役または執行役員のいずれの地位も退任する日まで。
譲渡制限の解除条件
当社対象者は2026年6月26日から翌年開催の当社定時株主総会の日まで、京都銀行対象者は同日から翌年開催の京都銀行定時株主総会の日まで、継続して所定の役職にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。死亡その他会社が正当と認める理由による退任時には、在任期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・4,908株、当社執行役員3名・1,433株、株式会社京都銀行取締役6名・3,914株、株式会社京都銀行執行役員19名・8,115株。延べ32名、実人数26名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が専用口座で保有し、一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,532円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年5月14日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議 / 金額 非開示
業績への影響
本件が業績に与える影響は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式18,370株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,532円 |
| 発行価額の総額 | 83,252,840円 |
| 調達する資金の額 | 現物出資される金銭報酬債権の総額83,252,840円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 4,908株、名称 当社の執行役員 / 人数 3名 / 株数 1,433株、名称 株式会社京都銀行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 3,914株、名称 株式会社京都銀行の執行役員 / 人数 19名 / 株数 8,115株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が専用口座で保有し、一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,532円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、当社対象者は当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任する日まで、京都銀行対象者は京都銀行の取締役または執行役員のいずれの地位も退任する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社対象者は2026年6月26日から翌年開催の当社定時株主総会の日まで、京都銀行対象者は同日から翌年開催の京都銀行定時株主総会の日まで、継続して所定の役職にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。死亡その他会社が正当と認める理由による退任時には、在任期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・4,908株、当社執行役員3名・1,433株、株式会社京都銀行取締役6名・3,914株、株式会社京都銀行執行役員19名・8,115株。延べ32名、実人数26名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計83,252,840円（うち当社対象取締役分22,243,056円）。当社対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額150百万円以内。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年5月14日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響は記載なし。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。