ニッポンインシュア（5843）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績変動・税制改正・会計基準改正による繰延税金資産減額リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
収益悪化、会計基準変更又は法人税率変更により繰延税金資産を減額するリスクを継続して開示している。 - FY2025-H1税率変更を注記有価証券報告書
「税法の改正に伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
防衛特別法人税の新設に伴い、繰延税金資産の計算に用いる法定実効税率を30.46％から31.36％へ変更したが、当中間会計期間の損益への影響は軽微と記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
収益悪化、会計基準変更又は法人税率変更により繰延税金資産を減額するリスクを新たに開示している。