ニッポンインシュア（5843）・リスク再掲
自然災害・人災による代理店・賃貸物件への影響
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク502社が書いているテーマ・逆風505社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの506件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害（地震、風水害等）、大規模な感染症やその他の人災（事故、火災、戦争、暴動、テロ等）が発生し、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまうことや従業員の感染症被害等により、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の本支店や従業員に対して、不動産管理会社同様の被害が発生した場合、当社の業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、人災に加え、代理店・賃貸物件及び自社本支店・従業員への影響を含むリスクを継続して開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「自然災害（地震、風水害等）、大規模な感染症やその他の人災（事故、火災、戦争、暴動、テロ等）が発生し、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまうことや従業員の感染症被害等により、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の本支店や従業員に対して、不動産管理会社同様の被害が発生した場合、当社の業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の代理店・賃貸物件への自然災害等に加え、大規模感染症、従業員被害及び自社本支店の被害を含むリスクへ範囲を広げている。 - FY2023初出有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
発生可能性は低、影響度は大。