読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
216.8
%（収益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高15,699百万円前年比 +216.8%
営業利益12,748百万円前年比 +341.0%
経常利益12,674百万円前年比 +338.0%
純利益（親会社株主帰属）8,766百万円前年比 +415.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益257.32円
期末の財政状態
総資産99,842百万円
うち純資産 70,566 百万円自己資本比率 70.7%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+12,836
投資-2,003
財務+5,683
純増減+16,516
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高35,794百万円
セグメント別売上高プライベートエクイティ投資事業 当中間期 14,030百万円 / 前年同期 4,805百万円 / 前年同期比 非開示 / 不動産投資事業 当中間期 1,279百万円 / 前年同期 185百万円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益プライベートエクイティ投資事業 当中間期 12,363百万円 / 前年同期 3,660百万円 / 前年同期比 非開示 / 不動産投資事業 当中間期 1,054百万円 / 前年同期 72百万円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
年間配当予想37円 → 37円（0.0%）
業績の増減要因
PE投資事業で、株式会社M&I及び東洋エンジニアリング株式会社などの株式売却によりキャリードインタレストが実現した。上場投資先の株価変動による公正価値増加、5号ファンドシリーズの管理報酬増加、不動産投資事業での追加LP投資家加入や投資アセットの公正価値増加も寄与した。営業費用は従業員数増加に伴う人件費増加などにより増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費179百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数34,975,000株
期末自己株式数908,024株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 15,699百万円（前年比 +216.8%） |
| 営業利益 | 12,748百万円（前年比 +341.0%） |
| 経常利益 | 12,674百万円（前年比 +338.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,766百万円（前年比 +415.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 257.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.7 / 前期末 74.9 |
| 総資産 | 99,842百万円 |
| 純資産 | 70,566百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,836百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,003百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,683百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 35,794百万円 |
| 年間配当予想 | 37円 → 37円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プライベートエクイティ投資事業 当中間期 14,030百万円 / 前年同期 4,805百万円 / 前年同期比 非開示 / 不動産投資事業 当中間期 1,279百万円 / 前年同期 185百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | プライベートエクイティ投資事業 当中間期 12,363百万円 / 前年同期 3,660百万円 / 前年同期比 非開示 / 不動産投資事業 当中間期 1,054百万円 / 前年同期 72百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 179百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 34,975,000株 |
| 期末自己株式数 | 908,024株 |
| 業績の増減要因 | PE投資事業で、株式会社M&I及び東洋エンジニアリング株式会社などの株式売却によりキャリードインタレストが実現した。上場投資先の株価変動による公正価値増加、5号ファンドシリーズの管理報酬増加、不動産投資事業での追加LP投資家加入や投資アセットの公正価値増加も寄与した。営業費用は従業員数増加に伴う人件費増加などにより増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PE投資事業では、投資先株式の売却に伴うキャリードインタレストの実現、上場投資先の株価変動による公正価値の増加、5号ファンドシリーズの管理報酬増加があった。不動産投資事業では、追加LP投資家の加入による管理報酬の増加や投資アセットの公正価値増加があった。営業費用は、従業員数の増加に伴う人件費の増加などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。