財務体質を強化しつつ安定的に利益還元する方針
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-02-10。
オーナンバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。」
資本コストを意識した経営と経営基盤強化を含むPROGRESS 2026の枠組みが継続している。本 filing では株主還元方針自体の改定は記載されていないが、中間配当は増額されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成長を実現させ企業価値向上を目指してまいります。」
従来の財務体質強化と安定的利益還元から、資本コストを意識した収益性向上、新規分野への積極投資、株主還元の強化を明示する内容へ約束の範囲が広がった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。」
財務体質・経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立し、内部留保を研究開発・設備投資に充当する方針が継続している。 - 2022-07-29再掲業績予想の修正
「当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。」
財務体質・経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立する方針が、配当予想の修正理由として再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。」
財務体質・経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立し、内部留保を研究開発・設備投資に充当する方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。」
財務体質・経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立し、内部留保を研究開発・設備投資に充当する方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。」
利益還元を重要課題とし、財務体質・経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立させる基本方針が継続している。内部留保は研究開発投資や設備投資に充当するとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。」
利益還元を重要課題とし、財務体質・経営基盤の強化と安定配当を両立させる基本方針が初めてスレッド化された。内部留保は研究開発投資や設備投資にも充当すると記載している。