収益認識・時価算定等の新会計基準の2022年度適用
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」は2022-05-10。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに99社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで2025年12月期首からの適用予定としていた法人税等に関する改正会計基準等について、2025年1月1日を含む当中間連結会計期間の期首から適用を開始した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年12月期の期首より適用予定であります。」
2022年度に適用開始した収益認識等の基準とは別に、法人税等・包括利益・税効果に関する改正基準を2025年12月期首から適用する予定が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用が継続し、当期の売上高・売上原価は397百万円減少したが、営業利益等への影響はない。時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響もない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は271百万円減少し、売上原価は271百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等の処理が継続している。適用により累計売上高・売上原価は271百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は146百万円減少し、売上原価は146百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等の処理が継続している。適用により当四半期累計の売上高・売上原価は146百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年1月1日の期首から収益認識会計基準等の適用を開始した。適用により当四半期の売上高と売上原価はそれぞれ74百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - 2022-05-10達成決算
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
有報で適用予定とされていた収益認識会計基準等について、2022年第1四半期の期首から適用したことが記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準、棚卸資産・金融商品に関する関連基準等について、2022年12月期の期首からの適用予定が記載された。適用による影響額は評価中である。