各国の法的規制変更・強化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
フジクラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-27顕在化株主総会
「America Fujikura Ltd.は、当連結会計年度において、米国での一部輸入製品について、U.S. Customs and Border Protection（以下、「CBP」）より原産国の判断の相違に基づく追加関税に係る是正措置を受けました。」
各国の法的規制変更・強化リスクに関して、米国税関当局による追加関税の是正措置が実際に発生し、関税引当金13,624百万円が計上された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。」
従来の各国法規制の変更・強化リスクに加え、訴訟、規制当局措置、課徴金等を独立した法的手続リスクとして整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。」
改正労働者保護法の施行に伴う退職給付債務の増加と特別損失計上が継続して確認される。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。」
改正労働者保護法の施行に伴う退職給付債務の増加と特別損失計上が引き続き確認される。四半期累計の退職給付に係る負債繰入額は836百万円である。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。」
法規制の変更が実際に施行され、退職給付債務の増加額833百万円が特別損失として計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各国の法的規制変更・強化による事業制約とコスト増加のリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各国の法的規制の変更・強化に伴う事業制約とコスト増加のリスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
許認可、輸出入、租税、金融、環境規制等を対象としている。