フジクラ（5803）・方針再掲
グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル・ミニマム課税に係る日本基準の会計処理・開示83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再掲決算
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当第１四半期連結累計期間においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理と、同制度に係る法人税等を計上していない状況が第1四半期にも継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結会計期間においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用が中間連結会計期間にも継続し、同制度に係る法人税等は計上されていない。 - FY2025初出有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号をFY2025期首から適用したことが初めて記載されている。