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％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高402,009百万円前年比 +50.1%進捗 22.9%
営業利益104,828百万円前年比 +155.1%進捗 24.3%
経常利益111,456百万円前年比 +166.8%進捗 24.6%
純利益（親会社株主帰属）80,434百万円前年比 +156.8%進捗 24.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益48.58円
期末の財政状態
総資産1,070,655百万円
うち純資産 641,577 百万円自己資本比率 56.8%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報通信 264,402百万円（前年比 +83.9%）、エレクトロニクス 35,347百万円（前年比 -10.3%）、自動車 55,026百万円（前年比 +24.7%）、エネルギー 43,607百万円（前年比 +23.1%）、不動産 2,800百万円（前年比 +0.6%）
セグメント別利益情報通信 97,959百万円（前年比 +188.3%）、エレクトロニクス 444百万円（前年比 -73.5%）、自動車 1,164百万円、エネルギー 5,274百万円（前年比 +59.2%）、不動産 1,316百万円（前年比 -2.7%）
地域別売上高66,013百万円、90,115百万円、180,321百万円、41,690百万円、23,871百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,755,000百万円（前年比 +48.4%）
営業利益432,000百万円（前年比 +128.9%）
経常利益453,000百万円（前年比 +127.1%）
純利益326,000百万円（前年比 +107.4%）
年間配当予想225.00円 → 38.00円
業績の増減要因
情報通信はデータセンター向け需要の拡大と新規データセンター案件の大量受注により増収増益。エレクトロニクスはスマートフォン向け製品の品種構成の変化と材料費高騰等により減収減益。自動車は欧州での増産等により増収、エネルギーは高採算案件の獲得や売価改善により増収増益。不動産は賃貸収入等により増収だが減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な変更なし。
重要な後発事象藤倉烽火光電材料科技有限公司の出資持分60％の全部を烽火通信科技股份有限公司へ譲渡することを決議。2026年9月下旬に売却予定で、譲渡後の持分比率は0％。譲渡損益への影響は軽微。
特別損益の内訳投資有価証券売却益 93百万円、事業構造改善費用 179百万円
減価償却費6,446百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数1,775,180,526
期末自己株式数119,020,114
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 402,009百万円（前年比 +50.1%） |
| 営業利益 | 104,828百万円（前年比 +155.1%） |
| 経常利益 | 111,456百万円（前年比 +166.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80,434百万円（前年比 +156.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 48.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.8% / 前期末 57.8% |
| 総資産 | 1,070,655百万円 |
| 純資産 | 641,577百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,755,000百万円（前年比 +48.4%） / 営業利益 432,000百万円（前年比 +128.9%） / 経常利益 453,000百万円（前年比 +127.1%） / 純利益 326,000百万円（前年比 +107.4%） |
| 年間配当予想 | 225.00円 → 38.00円 |
| セグメント別売上高 | 情報通信 264,402百万円（前年比 +83.9%）、エレクトロニクス 35,347百万円（前年比 -10.3%）、自動車 55,026百万円（前年比 +24.7%）、エネルギー 43,607百万円（前年比 +23.1%）、不動産 2,800百万円（前年比 +0.6%） |
| セグメント別利益 | 情報通信 97,959百万円（前年比 +188.3%）、エレクトロニクス 444百万円（前年比 -73.5%）、自動車 1,164百万円、エネルギー 5,274百万円（前年比 +59.2%）、不動産 1,316百万円（前年比 -2.7%） |
| 地域別売上高 | 66,013百万円、90,115百万円、180,321百万円、41,690百万円、23,871百万円 |
| 減価償却費 | 6,446百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 93百万円、事業構造改善費用 179百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な変更なし。 |
| 重要な後発事象 | 藤倉烽火光電材料科技有限公司の出資持分60％の全部を烽火通信科技股份有限公司へ譲渡することを決議。2026年9月下旬に売却予定で、譲渡後の持分比率は0％。譲渡損益への影響は軽微。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,775,180,526 |
| 期末自己株式数 | 119,020,114 |
| 業績の増減要因 | 情報通信はデータセンター向け需要の拡大と新規データセンター案件の大量受注により増収増益。エレクトロニクスはスマートフォン向け製品の品種構成の変化と材料費高騰等により減収減益。自動車は欧州での増産等により増収、エネルギーは高採算案件の獲得や売価改善により増収増益。不動産は賃貸収入等により増収だが減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データセンター向け需要の拡大、新規データセンター案件の大量受注、欧州での自動車増産、高採算案件の獲得や売価改善が増収・増益に寄与した。一方、エレクトロニクスではスマートフォン向け製品の品種構成の変化と材料費高騰等が減収・減益要因となった。
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