地震・風水害・物流寸断による事業中断リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026地震発生確率の記載範囲を更新有価証券報告書
「当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に60％～90％程度以上の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり」
大規模地震の発生確率について、前回の「80％程度」から「60％～90％程度以上」と記載範囲を更新している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に80％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり」
大規模地震の30年以内の発生確率について、従来の70％程度から80％程度へ記載が変わっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり」
地震・風水害・物流寸断等の事業中断リスクと、年2回の統合防災訓練、耐震改修、バックアップセンター等の対策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。」
地震・風水害・物流寸断等の事業中断リスクに対し、BCP・BCM、年2回の統合防災訓練、耐震改修、バックアップセンター等の対策を継続している。 - FY2020BCP対策と発生確率を追加有価証券報告書
「当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在している」
地震リスクを30年以内の発生確率で具体化するとともに、BCP・BCM、年2回の統合防災訓練、耐震改修、バックアップセンター等の対策を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、気候変動の影響も含め、近年多発する大型台風などの風水害が今後も発生するおそれがあり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・風水害リスクに加え、気候変動の影響と大型台風の多発を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。」
過去の被災経験を踏まえた防災対策と、地震・風水害・顧客被災・物流寸断等による事業中断リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施しております。」
過去の被災経験を踏まえた防災対策と、地震・風水害・顧客被災・物流寸断等の事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性がある」
国内外の拠点被災、顧客被災、物流網寸断、電力不足による生産停滞を想定している。