税金費用の見積実効税率方式への変更
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて中間期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」
連結会計年度の見積実効税率を用いて第2四半期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」
連結会計年度の見積実効税率を用いて第1四半期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結会計年度の見積実効税率を用いて第3四半期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結会計年度の見積実効税率を用いて第1四半期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結会計年度の見積実効税率を用いて第3四半期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結会計年度の見積実効税率を用いて四半期の税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とする見積実効税率方式を継続適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的に、税金費用を見積実効税率に基づき計算する方法へ変更した。