退職給付債務・年金資産の変動リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026年金資産の通期増加を追加有価証券報告書
「年金資産の期首残高487,139百万円、数理計算上の差異の発生額83,406百万円、年金資産の期末残高569,048百万円」
年金資産は487,139百万円から569,048百万円へ増加し、数理計算上の差異も発生した。 - FY2025年金資産の通期減少を追加有価証券報告書
「年金資産の期首残高560,190百万円、期待運用収益11,278百万円、数理計算上の差異の発生額△54,421百万円、退職給付信託の返還△29,400百万円、年金資産の期末残高487,139百万円」
年金資産は560,190百万円から487,139百万円へ減少し、数理計算上の差異と退職給付信託の一部返還が記載されている。 - FY2024年金資産の通期増加を追加有価証券報告書
「年金資産の期首残高431,757百万円、数理計算上の差異の発生額119,705百万円、年金資産の期末残高560,190百万円」
年金資産が431,757百万円から560,190百万円へ増加し、数理計算上の差異が退職給付に係る調整累計額等に反映された。 - FY2023年金資産の通期減少を追加有価証券報告書
「年金資産の期首残高447,853百万円、数理計算上の差異の発生額△24,595百万円、年金資産の期末残高431,757百万円」
年金資産は447,853百万円から431,757百万円へ減少し、数理計算上の差異も発生した。 - FY2022年金資産の通期変動を追加有価証券報告書
「年金資産の期首残高425,253百万円、期待運用収益7,633百万円、数理計算上の差異の発生額24,729百万円、退職給付信託の返還△15,000百万円、年金資産の期末残高447,853百万円」
年金資産は425,253百万円から447,853百万円へ増加した一方、退職給付信託の一部返還15,000百万円も記載されている。 - FY2021年金資産の増加と制度変更を追加有価証券報告書
「年金資産の期首残高347,275百万円、数理計算上の差異の発生額67,546百万円、年金資産の期末残高425,253百万円」
年金資産の時価変動等により年金資産が347,275百万円から425,253百万円へ増加し、退職給付に係る資産も増加した。また、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年金資産の期首残高368,769百万円、数理計算上の差異の発生額△18,396百万円、退職給付信託の返還△15,000百万円、年金資産の期末残高347,275百万円」
年金資産の時価変動等が数理計算上の差異および年金資産残高の減少として通期に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産価格、長期金利、割引率などの数理計算上の前提変動による退職給付リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産価格や長期金利、割引率等の数理計算上の前提変動による退職給付リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日銀によるマイナス金利導入を背景とした割引率低下などで退職給付費用が一時的に増加した」
割引率低下により当年度の退職給付費用が増加した事実と、数理計算上の前提変更による影響を記載している。