住友電気工業（5802）・方針会計上の仮定を更新
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り65社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021会計上の仮定を更新有価証券報告書
「翌連結会計年度以降は、顧客からの内示情報など当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に大きな影響を与えるものではないとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの「影響が継続しつつ段階的に需要が回復する」との仮定から、翌年度以降は事業に大きな影響を与えないとの仮定へ更新した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、顧客からの内示情報など当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ需要が段階的に回復するとの仮定に基づく固定資産減損の見積りを継続し、前年度記載から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、顧客からの内示情報など当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、需要が段階的に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っている。