住友電気工業（5802）・施策再掲
人権尊重・人権デューデリジェンスとサプライヤー行動規範
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。」
人権デューデリジェンス、グループ内教育、サプライヤー行動規範に基づく要請を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「（グループ内）人権デューデリジェンス・リスクの調査、防止・軽減措置 （グループ内）人権教育・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発 （お取引先）サプライヤー行動規範・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請」
人権デューデリジェンス、グループ内教育、サプライヤー行動規範に基づく要請を、サステナビリティの具体的な取組みとして整理している。