大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「当会社は、株主総会において、法令または本定款に別段の定めのある事項をその決議により定めるほか、当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入、変更、継続、および廃止に関する決議を行うことができる。」
定款において、大規模買付行為に関する対応策の導入、変更、継続および廃止を株主総会の決議事項とする規定を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2027年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2027年6月までの有効期限と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2027年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
2024年６月の株主総会承認を経た大規模買付対応策について、議決権割合20％以上を対象とし、2027年６月までの有効期限と３年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を以下のとおり決定し、2024年6月27日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。」
大規模買付対応策を2024年6月27日の株主総会承認を経て更新し、有効期限を2027年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。議決権割合20％以上を対象とし、必要情報・評価期間、独立委員会等の手続を定めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、2024年６月までの有効期限、３年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を再確認している。有効期限は2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。 本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、2024年6月までの有効期限、3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2024年6月までの有効期限と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2024年6月までの有効期限と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2024年6月までの有効期限と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2024年6月までの有効期限と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
2021年6月の株主総会承認を経た大規模買付対応策について、2024年6月までの有効期限と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
2021年6月の株主総会承認を経た大規模買付対応策について、議決権割合20％以上を対象とし、有効期限を2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする内容を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を以下のとおり決定し、2021年6月22日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。」
大規模買付対応策が2021年6月22日の株主総会承認を経て更新され、有効期限が2024年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限とする大規模買付対応策を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、有効期限を2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする大規模買付対応策を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年5月10日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2018年6月21日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。」
2018年6月の株主総会承認を経た大規模買付対応策の更新内容を再確認している。議決権割合20％以上を対象とし、有効期限は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、有効期限を2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする大規模買付対応策を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年5月10日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を以下のとおり決定し、平成30年6月21日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。」
平成30年6月の株主総会承認を経た大規模買付対応策の更新内容を再確認している。議決権割合20％以上を対象とし、有効期限は平成33年（2021年）6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成33年（2021年）6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
平成30年6月の株主総会承認を経た大規模買付対応策の更新内容と、2021年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年5月10日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を以下のとおり決定し、平成30年6月21日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいいます。 本プランの有効期限は、平成33年（2021年）6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
平成30年6月の株主総会承認を経た対応策の更新内容と、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、2021年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年5月10日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を以下のとおり決定し、平成30年6月21日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。」
大規模買付対応策が株主総会の承認を経て更新され、有効期限が平成33年（2021年）6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成30年6月開催予定の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。」
必要情報と評価期間を確保し、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限とする対応策を導入している。