新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
取引先経営破綻・債権回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先破綻・債権回収不能リスクと信用状況確認・取引信用保険による対応は継続しているが、新型コロナウイルス感染症等の明示はなくなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の信用状況確認や取引信用保険による対応と、感染症等による取引先破綻・債権回収不能リスクを再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による取引先経営破綻・債権回収不能について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の信用状況確認や取引信用保険による対応を行う一方、新型コロナウイルス感染症等で取引先が経営破綻し、売上債権を回収できなくなるリスクを新たに記載している。