中長期業績連動型株式報酬
FY2016に初出。32回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに44社。
- FY2026信託保有株式数の年度更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度502百万円、309千株、当連結会計年度604百万円、323千株であります。」
役員向け株式交付信託の年度末保有株式数は309千株から323千株、帳簿価額は502百万円から604百万円へ増加した。 - FY2026-H1信託保有株式数の中間期更新有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は293千株であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託の信託保有株式数は293千株となった。 - FY2025-H1信託保有株式数の中間期更新有価証券報告書
「（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は309千株、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は50千株であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託の信託保有株式は309千株となり、既存の中長期業績連動型株式報酬制度の中間期末運用状況を更新している。 - FY2024信託保有株式数の年度更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度606百万円、373千株、当連結会計年度585百万円、360千株であります。」
役員向け株式交付信託の年度末保有株式数は360千株、帳簿価額は585百万円となった。信託期間は2026年8月31日までの予定である。 - FY2024-Q3信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、499,800株（議決権の数4,998個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOP及び役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式499,800株を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を更新している。 - FY2024-Q2信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は360千株、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は139千株であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託の信託保有株式360千株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2024-Q1信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、552,700株（議決権の数5,527個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOPおよび役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式合計552,700株を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を更新している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その割合は80％：20％とする。」
中長期的な企業価値向上を狙う信託型株式報酬制度と、固定報酬80％・株式報酬20％の構成を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、373,400株（議決権の数3,734個）は、「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
役員向け株式交付信託について、信託口の保有株式数373,400株、議決権数3,734個を開示し、既存制度の運用状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、373,400株（議決権の数3,734個）は、「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
役員向け株式交付信託について、信託口の保有株式数373,400株、議決権数3,734個を開示している。 - FY2023-Q1信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、373,400株（議決権の数3,734個）は、「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
役員向け株式交付信託について、信託口の保有株式数373,400株、議決権数3,734個を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2022-Q3信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、462,700株（議決権の数4,627個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOP及び役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式合計462,700株を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を更新している。 - FY2022-Q2信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は89千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は373千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託の保有株式373千株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2022-Q1信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、496,900株（議決権の数4,969個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOP及び役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式合計496,900株を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を更新している。制度別の内訳は本文記載からは確認できない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会にて、本信託の信託期間を延長するとともに、株式報酬制度の内容を一部変更した上で継続することについての議案を上程し、承認可決されました。信託の期間：2016年８月26日～2026年８月31日（予定）」
役員向け株式交付信託について、株主総会承認により制度を一部変更して継続し、信託期間を2026年8月31日まで延長した。追加拠出額の上限は375百万円とされた。 - FY2021-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、543,200株（議決権の数5,432個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOPおよび役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式合計543,200株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2021-Q2信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は253千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は289千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託の保有株式289千株について、既存制度の運用状況を更新した。 - FY2021-Q1信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、609,900株（議決権の数6,099個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOPおよび役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式609,900株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2020信託保有株式数の年度更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、352千株、当連結会計年度343百万円、303千株であります。」
役員向け株式交付信託について、当年度末の信託保有株式数303千株と帳簿価額343百万円を開示している。 - FY2020-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、648,900株（議決権の数6,489個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOP及び役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式648,900株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。制度別の内訳は本文記載からは確認できない。 - FY2020-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は345千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は303千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
2019年9月30日時点で、役員向け株式交付信託の保有株式303千株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2019-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、787,000株（議決権の数7,870個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。」
役員向け株式交付信託を含む信託口の保有株式787,000株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2019-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は434千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は352千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託の保有株式352千株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2019-Q1信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、828,200株（議決権の数8,282個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。」
役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式を含む828,200株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2018信託保有株式数の年度更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度406百万円、360千株、当連結会計年度405百万円、358千株であります。」
役員向け株式交付信託について、当年度末の信託保有株式数358千株と帳簿価額405百万円を開示している。 - FY2018-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、856,600株（議決権の数8,566個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。」
従業員持株会信託型ESOP及び役員向け株式交付信託に係る信託口の保有株式856,600株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2018-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は498千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は358千株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式358千株を開示し、既存制度の運用状況を更新している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、903,000株（議決権の数9,030個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。」
役員向け株式交付信託を含む信託口の保有株式903,000株を開示している。新たな制度導入ではなく、既存制度の保有状況の再確認である。 - FY2017前進有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出し信託することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度です。」
役位と連結経常利益の達成率に連動する制度について、信託契約の締結、5年間の信託期間、信託保有株式360千株が開示され、実施状況が具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は360千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は605千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式交付信託について、信託口による605千株の保有状況が開示され、制度の実施状況が具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。 （１）処分期日 平成28年８月26日（予定） （２）処分株式数 360,000株 （３）処分価額 １株につき1,130円 （４）処分価額総額 406,800,000円」
業績連動型株式報酬制度の実施に向け、360,000株を信託E口へ第三者割当する具体的な決議と処分予定を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度を導入することを決議しました。」
役位と連結経常利益の達成率に応じてポイントを付与し、上限492百万円、信託期間約5年の制度としている。