親会社業績と連動する株式報酬制度
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに48社。
- FY2026報酬総額・対象者増、株式報酬横ばい有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 75 63 11 － 11 5」
対象取締役5名について、報酬総額75百万円、基本報酬63百万円、株式報酬11百万円を開示した。前年度の報酬総額58百万円、基本報酬47百万円、株式報酬11百万円、対象4名から、総額・基本報酬・対象者数が増加した。 - 2026-06-01その他株主総会
「取締役（監査等委員を除く） ５名 75百万円 63百万円 11百万円」
取締役（監査等委員を除く）の当事業年度の報酬総額、基本報酬、非金銭報酬等を開示している。 - FY2025株式報酬実績減少有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 58 47 11 － 11 4」
対象取締役４名について、報酬総額58百万円、基本報酬47百万円、株式報酬11百万円を開示した。前年度の報酬総額61百万円、基本報酬49百万円、株式報酬12百万円から減少している。 - FY2024株式報酬実績の更新有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 61 49 12 － 12 4」
監査等委員・社外取締役を除く取締役について、報酬総額61百万円、基本報酬49百万円、株式報酬12百万円、対象4名を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「役員報酬等の総額は73百万円であり、基本報酬58百万円、株式報酬14百万円となっております。」
基本報酬80％・株式報酬20％とする方針の下、当事業年度の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）について、株式報酬14百万円を含む実績額を開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その割合は80％：20％とする。」
従来の親会社連結経常利益の達成率に連動する説明から、基本報酬80％・親会社株式による非金銭報酬20％という報酬構成と、役位等に応じたポイント付与を中心とする方針へ記載が変化している。 - FY2021業績連動報酬ゼロ有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、株式会社ＣＫサンエツの連結経常利益５億円で、実績は４億22百万円でしたので、達成率は84.5％となったものの、対応する業績連動報酬等を計上すると、達成率は80.0％を下回るため、業績連動報酬等はゼロとしております。」
親会社の連結経常利益は目標5億円に対し実績4億22百万円、達成率84.5％となり、業績連動報酬等はゼロとされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、株式会社ＣＫサンエツの連結経常利益51億円で、実績は58億62百万円でしたので、達成率は114.9％となり、業績連動乗数は1.25となりました。」
親会社連結経常利益の実績が前回開示の50億円から58億62百万円へ増加し、目標51億円に対する達成率114.9％、業績連動乗数1.25となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、株式会社ＣＫサンエツの連結経常利益51億円で、実績は50億円でしたので、達成率は98.0％となり、業績連動乗数は0.75となりました。」
親会社の連結経常利益を指標とする業績連動型株式報酬について、目標51億円、実績50億円、達成率98.0％、業績連動乗数0.75という実績を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出し、当社の親会社である株式会社ＣＫサンエツが信託することにより設定する信託が当社親会社の株式を取得し、役位及び当社親会社の連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役に付与するポイント数に相当する当社親会社株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。」
親会社の連結経常利益の達成率等に連動して親会社株式を交付する株式報酬制度の仕組みを再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額 上限168百万円」
業績連動型株式報酬制度について、親会社株式を信託で取得する仕組み、信託期間（平成28年８月26日～平成33年８月末日予定）、拠出上限168百万円などの具体的内容が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月27日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。」
親会社の連結経常利益の達成率等に応じてポイントを付与し、親会社株式を交付する制度を導入予定としている。