新収益認識基準・IFRS第16号の適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。73社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに18社。
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度まで適用準備として開示していた収益認識会計基準等について、当第1四半期会計期間の期首から適用を開始した。利益剰余金期首残高及び当四半期損益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より適用予定であります。」
新収益認識基準は2022年3月期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」が7,096千円及び固定負債の「その他」が8,909千円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は20,337千円減少しております。」
第1四半期から適用したIFRS第16号について、当第3四半期末のリース関連負債の増加額と利益剰余金期首残高への影響を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
タイ子会社等におけるIFRS第16号の第1四半期からの適用を再確認し、第2四半期末には流動負債7,004千円、固定負債10,086千円の増加、利益剰余金期首残高20,337千円の減少を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
前年度に適用準備として記載していたIFRS第16号について、タイ子会社で当第1四半期から適用を開始した。流動負債6,981千円、固定負債11,723千円が増加し、利益剰余金の期首残高は20,337千円減少している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より適用予定であります。また、在外子会社における「リース」（IFRS第16号）は2020年３月期の期首より適用予定であります。」
新収益認識基準等を2022年3月期から、タイ子会社に関係するIFRS第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響額は評価中としている。