製品欠陥・製造物責任による信用低下と費用負担
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。58社中11社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・製造物責任リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・製造物責任リスクを継続開示し、当該事象は現時点で発生していないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・製造物責任リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・製造物責任リスクを継続開示し、当該事象は現時点で発生していないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥、重大クレーム、製造物責任が発生した場合の信用低下や保証・訴追・賠償費用をリスクとして初めて明示した。生産物賠償責任保険に加入しているが、現時点で該当事象は発生していないとしている。