コンプライアンス・リスクマネジメント委員会と相談・通報窓口
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「＊独立性確保の観点より、監査部が運営する社内窓口の他に、監査等委員会窓口、社外窓口（顧問弁護士以外の弁護士）を設置。」
監査部運営の社内窓口に加え、監査等委員会窓口及び社外窓口を設置するコンプライアンス通報体制が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンス相談・通報窓口を、社内、社外及び監査等委員会に設置しております。」
従来の社内・社外窓口に加え、監査等委員会窓口が明示され、相談・通報経路の独立性を含む体制が具体化した。企業行動規範の遵守も役員・使用人の責務として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。」
委員会、社内外の相談・通報窓口及びコンプライアンス・マニュアルによる体制が継続して記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。」
委員会、社内外の相談・通報窓口及びコンプライアンス・マニュアルによる体制が継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。」
委員会、社内外の相談・通報窓口及びコンプライアンス・マニュアルによる体制が継続して記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。」
従来の委員会及び社内外の相談・通報窓口に加え、コンプライアンス・マニュアルの制定が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。」
委員会と社内外の相談・通報窓口によるコンプライアンス体制が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。」
法令・社会規範の遵守、リスク予防、発生時の意思決定・対応の仕組みとして説明している。