新日鐵住金・神戸製鋼所による各23.9％の出資
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026神戸製鋼所の主要株主該当解消・比率低下有価証券報告書
「株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 3,000 8.15 日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1,807 4.91」
神戸製鋼所の所有割合は前年度末の12.50％から8.15％へ低下し、当年度末には主要株主ではなくなった。日本製鉄の所有割合は4.91％で推移した。 - FY2026-H1大株主比率の低下継続有価証券報告書
「株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２-４ 3,800 10.33 日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 1,807 4.91」
神戸製鋼所の所有割合は前年度末の12.50％から10.33％へ低下した。日本製鉄の所有割合は4.91％で推移した。 - FY2024大株主比率の低下継続有価証券報告書
「株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 4,600 12.50 日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1,807 4.91」
神戸製鋼所の所有割合は前年度の13.86％から12.50％へ低下し、日本製鉄の所有割合は4.91％で推移した。 - FY2023大株主比率の低下継続有価証券報告書
「株式会社神戸製鋼所 5,100 13.86 日本製鉄株式会社 1,807 4.91」
前年度に続き、神戸製鋼所及び日本製鉄の所有割合が低下し、神戸製鋼所は13.86％、日本製鉄は4.91％となった。日本製鉄は当事業年度末に主要株主ではなくなったと記載された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度において当社のその他の関係会社に該当しなくなったため、特定投資株式として保有しておりましたが、2022年5月13日に保有株式の全部の売却を完了しております。」
神戸製鋼所がその他の関係会社に該当しなくなり、保有していた株式も2022年5月13日に全株売却された。大株主の所有割合も神戸製鋼所14.95％、日本製鉄14.91％となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。株式会社神戸製鋼所（当社への出資20.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。」
神戸製鋼所の出資比率が20.9％と記載され、日本製鉄の大株主比率も19.43％となった。従来の両社各23.9％という構成から、出資関係の数値が変化した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 8,800 23.91」
大株主欄の社名が従来の新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社となった。所有株式数8,800千株、議決権比率23.91％は維持されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。」
新日鐵住金及び神戸製鋼所が各23.9％を出資するその他の関係会社であることが再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。」
新日鐵住金及び神戸製鋼所が各23.9％を出資するその他の関係会社であることが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。」
両社はその他の関係会社であり、チタン製品の主要ユーザーでもある。