アサカ理研（5724）・リスク再掲
廃棄物処理関連法令の遵守と環境規制強化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リユース・廃棄物処理事業関連法規制への対応26社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。」
環境関連法令の遵守と規制強化による追加負担を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。」
環境関連法令の遵守と規制強化による追加負担を引き続きリスクとして記載し、内部統制・教育研修による対応を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。」
廃棄物処理法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法などの遵守と、環境規制強化による追加負担を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」…に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。…環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。」
廃棄物処理法等の違反による事業停止・許可取消しと、環境関連法令強化による追加負担をリスクとしている。