関係会社株式の一部売却と投資有価証券への振替
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2020達成有価証券報告書
「また、当社が所有する株式会社エルアイイーエイチの株式を売却したことによる投資有価証券売却益423百万円を計上したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の増加となりました。」
過年度の一部売却後に残っていた株式会社エルアイイーエイチ株式について、当事業年度に売却益423百万円を計上し、保有株式数も12,096,200株からゼロとなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「㈱エルアイイーエイチ 12,096,200 12,096,200 提携関係の維持」
過年度の一部売却後に残る株式会社エルアイイーエイチ株式について、提携関係の維持を目的として保有していることが再確認されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「㈱東理ホールディングス 12,096,200 991,888 提携関係の維持」
過年度の一部売却・関連会社からの離脱という経緯に加え、残る東理ホールディングス株式を提携関係維持の目的で保有していることが示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「注）関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式について、平成28年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社でなくなっております。」
平成28年9月の東理ホールディングス株式の一部売却により、同社が関連会社でなくなった経緯が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式について、平成28年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社でなくなっております。」
東理ホールディングス株式の一部売却により関連会社でなくなったことが、持分法に関する注記で再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同期43百万円の減少）となりました。その主な要因は、関係会社株式の売却によるものであります。」
関係会社株式の売却が、通期の投資キャッシュ・フロー増加要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年９月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更し、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更したことによる投資有価証券の増加であります。」
関連会社株式の一部売却、保有目的の変更および時価法への変更について、引き続き財政状態の変動要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これは主に当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年９月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更し、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更したことによる投資有価証券の増加であります。」
関連会社株式を平成28年9月に一部売却し、保有目的と評価方法を変更した。売却により38百万円の株式売却益と5,940万円の投資活動による収入も計上されている。