自然災害・テロ・戦争・疫病等の不測事態
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「国内では、感染症法上の取り扱いは第５類に移行しましたが、今後、新たな変異株やウイルスの出現による感染の拡大により市場環境の回復の遅れや当社グループの生産、物流、営業活動等への支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の実績化を中心とした記載から、感染症法上の第5類移行後も新たな変異株・ウイルスを含む一般的な感染症リスクとして整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、職場における感染予防・拡大防止策の徹底を継続し当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう事業運営するとともに、同感染症による事業環境の変化を注視し、その変化の程度や内容によっては、当社グループが取り組むべき社会課題や持続的成長に向けた事業戦略の見直しが必要であると判断しています。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大リスクと、感染予防、事業継続、事業戦略見直しの可能性を引き続き示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「タイやインドネシアでは、同感染症の感染再拡大などの影響により、景気の低迷が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がタイ・インドネシアの景気低迷として継続しており、疫病等の不測事態による影響が引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による主要拠点の自動車向け需要減少が引き続き記載されており、疫病リスクの実績化が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。」
従来は疫病等の不測事態として記載されていたリスクについて、新型コロナウイルス感染症が主要拠点の自動車向け製品需要減少として実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取引慣行の変化、地震・洪水等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ・戦争・疫病などの不測事態を、業績・財政状態に影響するその他のリスクとして初めてまとめて記載している。