JMC（5704）・リスク主要推進者の辞任
特定経営者への依存
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク554社が書いているテーマ・逆風554社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの554件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1主要推進者の辞任有価証券報告書
「辞任取締役 氏名 役職名 辞任年月日 鈴木 浩之 専務取締役兼ＣＯＯ 2026年７月14日」
特定経営者への依存リスクに関連し、事業推進者として記載されてきた専務取締役兼ＣＯＯの鈴木浩之氏が2026年７月14日付で辞任した。 - 2026-07-14顕在化役員の異動
「専務取締役兼ＣＯＯ 鈴木 浩之」
特定経営者への依存リスクに関連して、専務取締役兼ＣＯＯの辞任が2026年７月14日付で実際に発生した。なお、辞任理由は「一身上の都合」とされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。」
代表取締役社長兼ＣＥＯ及び専務取締役兼ＣＯＯへの依存と、経営会議・組織整備等による対応が引き続き記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
特定経営者への依存について、従来の意思決定依存に加え、いずれか又は両名の離職・業務執行困難による影響が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。」
代表取締役社長兼ＣＥＯ及び専務取締役兼ＣＯＯへの依存リスクと、経営会議・組織整備・予算管理による対応が継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業の推進者は、代表取締役である渡邊大知及び専務取締役である鈴木浩之であります。両名は、当社の３Ｄプリンター出力事業及び鋳造事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。」
経営会議制度、組織体制整備、予算管理高度化により過度な依存を抑える方針も併記している。