読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13780
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,780株
当社普通株式 13,780株（新株の発行はなく、自己株式の処分）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名11,200株
当社の従業員 4名2,580株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき390円
発行価額の総額5,374,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 5,374,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,374,200円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から2029年4月23日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社の取締役または従業員の地位を退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・11,200株、当社の従業員4名・2,580株
割当予定先の保有方針
2026年4月24日から2029年4月23日まで譲渡制限が付され、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値390円。直前営業日の終値をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年3月27日開催の第27回定時株主総会において、年額120百万円以内の金銭報酬債権の支給および年15,000株以内の譲渡制限付株式の交付について承認済み。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,780株（新株の発行はなく、自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき390円 |
| 発行価額の総額 | 5,374,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 5,374,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 11,200株、名称 当社の従業員 4名 / 株数 2,580株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年4月24日から2029年4月23日まで譲渡制限が付され、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値390円。直前営業日の終値をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から2029年4月23日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社の取締役または従業員の地位を退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・11,200株、当社の従業員4名・2,580株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,374,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年3月27日開催の第27回定時株主総会において、年額120百万円以内の金銭報酬債権の支給および年15,000株以内の譲渡制限付株式の交付について承認済み。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役と株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。