読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか9,300株
普通株式 9,300株（新株）
取締役（社外取締役を除く）4名9,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき801円
発行価額の総額7,449,300円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,449,300円。既承認の報酬枠は年額120百万円以内、年15,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月19日～2027年4月18日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。期間満了前に契約所定の理由で退任した場合は、解除時期及び数を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名、9,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年4月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値。直近1か月間（2024年2月26日～2024年3月25日）の終値平均827円からの乖離率△3.14％、直近3か月間（2023年12月26日～2024年3月25日）の終値平均1,049円からの乖離率△23.64％、直近6か月間（2023年9月26日～2024年3月25日）の終値平均1,142円からの乖離率△29.86％。
企業行動規範上の手続
取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,300株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき801円 |
| 発行価額の総額 | 7,449,300円 |
| 払込期日 | 2024年4月19日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 9,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値。直近1か月間（2024年2月26日～2024年3月25日）の終値平均827円からの乖離率△3.14％、直近3か月間（2023年12月26日～2024年3月25日）の終値平均1,049円からの乖離率△23.64％、直近6か月間（2023年9月26日～2024年3月25日）の終値平均1,142円からの乖離率△29.86％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月19日～2027年4月18日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。期間満了前に契約所定の理由で退任した場合は、解除時期及び数を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名、9,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,449,300円。既承認の報酬枠は年額120百万円以内、年15,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。