読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか9,300株
普通株式 9,300株（新株）
取締役（社外取締役を除きます。）4名9,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき776円
発行価額の総額7,216,800円
調達する資金の額
調達資金なし（対象取締役への金銭報酬債権合計7,216,800円を現物出資）／差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,216,800円（本制度に基づく年額120百万円以内の金銭報酬債権）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月20日～2025年4月19日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除。期間満了前に退任した場合は、解除時期及び数を合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合も、契約で定める数を無償取得。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名、9,300株
払込期日
2022年4月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値。直近1ヵ月間の終値平均690円に対して12.46％、直近3ヵ月間の終値平均631円に対して22.98％、直近6ヵ月間の終値平均602円に対して28.90％のプレミアム。発行価額776円は直前営業日の終値。
企業行動規範上の手続
取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,300株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき776円 |
| 発行価額の総額 | 7,216,800円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし（対象取締役への金銭報酬債権合計7,216,800円を現物出資）／差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2022年4月20日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除きます。）4名 / 株数 9,300株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値。直近1ヵ月間の終値平均690円に対して12.46％、直近3ヵ月間の終値平均631円に対して22.98％、直近6ヵ月間の終値平均602円に対して28.90％のプレミアム。発行価額776円は直前営業日の終値。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月20日～2025年4月19日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除。期間満了前に退任した場合は、解除時期及び数を合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合も、契約で定める数を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名、9,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,216,800円（本制度に基づく年額120百万円以内の金銭報酬債権） |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。