JIS認証取消しと不適切行為による品質・販売・賠償リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
再発防止の一連の取組み完了を記載する一方、品質問題が発生した場合の補償・信頼低下リスクは一般的リスクとして継続開示している。 - FY2025品質KPIの実績開示有価証券報告書
「●重大品質問題発生件数 2023年度：38件 × ●0件の継続」
品質不適切行為・JIS問題に関連して、重大品質問題38件の2023年度実績と、0件継続の目標をKPIとして開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表には反映しておりません。」
品質等に関する不適切行為について、調査報告書受領後も補償費用等の損失可能性と、合理的に見積れない影響額を継続開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
特別調査委員会の報告書受領後も、品質不適切行為に関する補償費用等の損失可能性を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
JIS等に関する不適切行為について、調査報告書受領後も補償費用等の損失可能性と、合理的に見積れない影響額を開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特別調査委員会による調査の結果、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為が当社グループにおける18社36事業所にて214件確認されました。」
従来のJIS認証取消し等から、特別調査委員会の調査で18社36事業所・214件の不適切行為が確認された段階へ進み、補償費用等の損失可能性も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
JIS認証取消し等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
JIS認証取消し等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年５月以降、当社グループの一部の事業所において、板・押出製品等について品質不適切行為が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。」
JIS認証取消し等の対象が一部事業所に及ぶ状況と、特別調査委員会の調査継続、代品納入・補償等の損失可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の事業所において、製造するJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。」
一部事業所におけるJIS認証取消し等の状況を再確認している。調査継続中であり、当第３四半期連結累計期間の業績への金額影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「JIS認証の取消し等によりJIS表示による製品販売はできなくなりましたが、性能的にはJIS規格を満たした製品の販売は可能であり、お客様のご理解を得られるよう努めてまいります。 しかしながら、今後の進捗次第では、製品交換、損害賠償請求等に伴う損失が発生しないという保証はなく、加えて、調査の進展に伴い類似の事象を認識することによる損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
JIS表示による販売不可、規格適合製品の販売可能性、製品交換・損害賠償・類似事象による損失可能性を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取消しや一時停止の通知を受けております。」
従来の名古屋工場における認証取消しから、グループの一部事業所における認証取消し・一時停止へと対象範囲が広がっている。製品交換、損害賠償請求、類似事象による損失可能性も継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本軽金属株式会社は、同社名古屋工場におけるJISマーク表示製品について、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大であると認められたため、2021年５月14日付でJIS認証取消しの通知を受けました。」
名古屋工場のJISマーク表示製品について認証取消しが発生し、JIS表示による販売ができなくなった。今後、製品交換・損害賠償請求や類似事象による損失の可能性も記載している。