収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2024実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を、主要な経営指標の注記で過去の適用事実として記載している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準について、年間財務諸表でも適用を継続し、利益剰余金期首残高への影響はなく、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも適用を継続し、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識に関する会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準と適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。