日亜鋼業（5658）・リスク再定義
海外の政治経済・社会的混乱及び法的規制による事業制約
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク113社が書いているテーマ・逆風113社・追い風0社
日亜鋼業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。76社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、2017年７月に「海外事業本部」を発足した。その後、2021年９月に組織の改編を行い、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。」
海外事業本部による管理・支援強化から、2021年9月の組織改編で国内外の子会社・関連会社を統括する関係会社本部を設置する体制へ再編された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらには、当社において、2017年7月に「海外事業本部」を発足し、海外子会社・関連会社に対する当社の経営管理機能及び支援機能を強化している。」
海外事業に伴う政治・経済・社会的混乱等のリスクに対し、月次報告・助言及び海外事業本部による管理・支援強化という対応策が具体的に示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。」
海外事業に関する政治・経済的混乱、社会的混乱及び法的規制のリスクが継続記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。」
海外事業に関する政治・経済的混乱、疫病・テロ、法的規制等のリスクを初めて体系的に明示している。