インドネシアを軸とするASEAN生産拠点化
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026インドネシア販売の年度減少有価証券報告書
「インドネシア 7,422 ― ― ― ― 7,422」
インドネシア売上高は当年度74億22百万円となり、前年度の78億65百万円から減少した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性自体の変更は示されていない。 - FY2026-H1インドネシア販売の減少有価証券報告書
「インドネシア 3,473 － － － － 3,473」
当中間連結会計期間のインドネシア売上高は34億73百万円となり、前年同期の39億83百万円から減少した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性自体の変更は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「PT.METALART ASTRA INDONESIA 7,865 1,431 1,160 10,170 11,479」
インドネシア子会社MAIについて、売上高7,865百万円、経常利益1,431百万円、当期純利益1,160百万円、純資産10,170百万円、総資産11,479百万円が示された。前年の売上高7,302百万円、経常利益1,078百万円から事業規模・収益実績が拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「インドネシア 3,983 － － － 3,983」
当中間連結会計期間のインドネシア売上高は39億83百万円となり、前年同期の39億72百万円から増加した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性は継続しているが、新たな生産能力増強等のマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシア 6,058 ― ― ― 6,058」
当第3四半期連結累計期間のインドネシア売上高は60億58百万円となった。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性は継続しているが、新たな生産能力増強等のマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア 3,972 － － － 3,972」
当第2四半期連結累計期間のインドネシア売上高は39億72百万円となり、前年同期の32億64百万円から増加した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性は続いているが、新たな生産能力増強等のマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の収益増加が貢献しました。」
インドネシア子会社の収益増加が増益に貢献したと説明され、インドネシアをASEANの重要拠点とする事業展開の継続が示された。新たな生産能力増強等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「主要な損益情報等 売上高 （百万円） 7,302 経常利益 （百万円） 1,078 当期純利益 （百万円） 852 純資産 （百万円） 7,816 総資産 （百万円） 9,443」
インドネシア子会社MAIについて、売上高7,302百万円、経常利益1,078百万円、当期純利益852百万円、純資産7,816百万円が示された。前年の売上高4,129百万円、経常利益608百万円から事業規模・収益実績が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」
収益認識関係の地域別情報では、インドネシア売上高が5,296百万円となり、前年同四半期累計期間の2,905百万円から増加した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性は続いているが、新たな生産能力増強等のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア 3,264 － － － 3,264」
当第2四半期連結累計期間のインドネシア売上高は3,264百万円となり、前年同期の1,766百万円から増加した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性は続いているが、生産能力増強などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「インドネシア 1,397 － － － － 1,397」
当第1四半期のインドネシア売上高は1,397百万円となり、前年同四半期の903百万円から増加した。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性は続いているが、生産能力増強などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「主要な損益情報等 売上高 （百万円） 4,129 経常利益 （百万円） 608 当期純利益 （百万円） 481 純資産 （百万円） 6,746 総資産 （百万円） 8,253」
インドネシア子会社MAIについて、売上高4,129百万円、経常利益608百万円、純資産6,746百万円が示され、海外生産拠点の事業実績が確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が強く、国内・ＡＳＥＡＮ市場は堅調に推移しており増加しました。」
国内・ASEAN市場の回復と増収が示されている。インドネシアを含むASEANを海外事業の重要拠点とする方向性に変更はなく、生産拠点化に関する新たな能力増強等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により国内・ＡＳＥＡＮ市場の需要低迷、取引先の海外からの構成部品調達難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われ減少しました。」
インドネシアを含むASEANを海外事業の重要拠点とする方向性自体に変更は示されていない。一方、国内・ASEAN市場の需要低迷と取引先の部品調達難による生産調整が発生し、事業環境は厳しくなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、インドネシアにおいては、ローン頭金規制等により市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。」
インドネシア市場はローン頭金規制等により低調だったものの、新規部品の立ち上がりにより増加したと説明されている。インドネシアをASEANの重要拠点とする方向性に変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、インドネシアにおいては、政情不安やローン頭金規制により、市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。」
インドネシア事業をASEANの重要拠点とする方向性に変更は示されていない。政情不安やローン頭金規制による市場低調の一方、新規部品の立ち上がりにより増加したと説明されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、インドネシアにおいては、政情不安やローン頭金規制により、市場がやや低調に推移しましたが、当社への影響は少なく増加となりました。」
インドネシアを海外事業の重要拠点とする方向性に変更はない。市場は政情不安やローン頭金規制によりやや低調だったが、当社の売上は増加したと説明されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。」
インドネシアをASEAN地区の生産拠点の中心とする海外展開方針が再掲された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。」
インドネシア・タイ市場の需要増が売上増加に寄与したと説明されており、インドネシアを含むASEAN地域を海外事業の重要市場・拠点とする方向性に実質的な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。」
インドネシア・タイ市場の需要増が売上増加に寄与したと説明されており、ASEAN地域を海外事業の重要市場・拠点とする方向性に実質的な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加致しました。」
インドネシアを含むASEAN地域を海外事業の重要拠点とする方向性に変更はなく、インドネシア・タイ市場の需要増が売上増加に寄与したと説明されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。」
インドネシア事業をASEAN地区の中心拠点とする海外展開方針が再確認された。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、海外においては当社が進出していますインドネシア市場の回復とインドネシア子会社で新規製品の量産が本格化しています。」
インドネシア市場の回復に加え、インドネシア子会社で新規製品の量産が本格化したという具体的な進展が記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては当社が進出していますインドネシアの市場が回復に転じており、インドネシア子会社の受注は拡大しました。」
インドネシア市場の回復と子会社受注の拡大が引き続き記載され、ASEAN生産拠点化の方向性に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、海外においては当社が進出していますインドネシアの市場回復が顕著な状況となっており、インドネシア子会社の受注は拡大しました。」
インドネシア市場の回復を背景に、インドネシア子会社の受注が拡大したという具体的な進展が示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「更に予定しておりましたインドネシア子会社の新規受注品も順次納入開始され、国内市場での売上高減少をカバーしております。」
インドネシア子会社について、予定していた新規受注品の納入が順次開始され、国内市場の売上減少を補完したという具体的な進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。」
インドネシア事業を新規拡販とASEAN地域の生産拠点化の軸に位置づけている。