日本製鋼所（5631）・リスク対処
自然災害による製造拠点の操業停止
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク563社が書いているテーマ・逆風577社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中35社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの584件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。」
自然災害等による操業停止リスクに対し、設備点検・訓練、連絡体制、BCPおよび保険見直しを整備している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。」
国内外の製造拠点における自然災害による操業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。」
国内外の製造拠点を有することに伴う操業停止リスクを示している。