日本製鋼所（5631）・リスク対処
労働災害・従業員の健康問題による操業影響
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働安全衛生管理不備による事業影響リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、心理的安全性の向上を目指し、教育の徹底により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。」
安全衛生リスクへの対応を、安全対策設備、作業基準、健康・精神衛生、心理的安全性、教育へ具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
安全衛生上の事故・災害や健康問題が生産活動・業績に影響する可能性を、主要リスクとして初めて独立して記載している。安全対策設備、基準見直し、教育、年2回の全社安全衛生会議等を対応策としている。