日本製鋼所（5631）・事実通期利益への影響を確認
日本製鋼所M&Eの退職給付債務計算方法変更
FY2021-Q2に初出。。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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組織再編に伴う退職給付債務計算方法の簡便法移行3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021通期利益への影響を確認有価証券報告書
「この変更にともない、退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,670百万円減少しております。」
日本製鋼所M&Eの退職給付債務計算方法変更について、通期で負債および営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への1,670百万円の影響を開示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,670百万円減少しております。」
グループ内組織再編に伴い日本製鋼所M&Eの退職給付債務の計算方法を変更し、負債および各利益項目への1,670百万円の影響を開示している。