日本製鋼所（5631）・リスク削除
石綿関連健康障害・救済負担
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アスベスト健康被害者への救済・補償対応5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
日本製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「当社グループの主要なリスクは、以下のとおりであります。」
FY2020の事業等のリスクおよび本文では、従来記載されていた石綿関連健康障害事例の独立した記載を確認できない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が42件発生しております。」
石綿関連の健康障害事例が前期の36件から42件へ増加している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が36件発生しております。」
石綿関連の健康障害事例が従来の33件から36件に増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が33件発生しております。」
33件の健康障害事例が既に発生しており、法令改正や事例件数の増加による業績影響をリスクとしている。