日本製鋼所（5631）・リスク対処
知的財産の流出・侵害による事業影響
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・企業秘密の流出・陳腐化・侵害・利用制約リスク59社が書いているテーマ・逆風59社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「本社機構の独立した組織である知的財産部が他社保有の知的財産権の侵害にならないようにリスクアセスメントを行い、リスクに対する対策をとるとともに、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。」
知的財産の流出・侵害リスクに対し、独立した知的財産部によるリスクアセスメントと対策の仕組みを示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産の模倣・技術流出および他社権利侵害を、主要な事業等のリスクとして初めて独立して記載している。