日本製鋼所（5631）・リスク技術受入契約の追加・継続
海外技術受入契約への依存リスク
FY2017に初出。。直近の記載はFY2025。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ライセンス・販売提携・CRO等の外部パートナー依存108社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025技術受入契約の追加・継続有価証券報告書
「契約品目 62口径５インチ砲Mk45／装輪装甲車／120mm迫撃砲２R２M／30mm機関砲MK44Stretch」
海外企業から技術的知識・ノウハウの提供を受け、日本国内で製造・販売等を行う技術受入契約として、防衛関連の4契約を開示している。 - FY2024-Q2具体的な技術受入契約の締結有価証券報告書
「１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．日本国内における独占的製造権及び販売権」
海外企業との技術受入契約への依存リスクに関連し、2023年8月31日付でフィンランドのPatria Land Oyと装輪装甲車に関する技術受入契約を締結した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、主に自らの研究開発・技術展開により製品の製造・販売をしていますが、一部製品については、海外企業との技術受入契約に基づいて製造・販売しているものがあります。これら製品については、当該企業との契約条件や事業戦略等により業績に影響を受ける可能性があります。」
海外企業との技術受入契約の条件や相手先の事業戦略が業績に影響する可能性をリスクとして記載している。