日本製鋼所（5631）・リスク対処
人権への負の影響に関するリスクと人権マネジメント
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク67社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わるすべての人権尊重の取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。」
人権リスクへの対応として、グループ人権方針を策定し、サプライチェーンを含む人権尊重と人権デューデリジェンスを進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「直接的・間接的にも人権への負の影響が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人権への負の影響を業績・財政状態に関わる主要リスクとして初めて独立して記載し、人権デューディリジェンスの実施と人権マネジメント体制の充実を進めるとしている。